不動産売却にかかる諸費用について

必要な諸費用必要な諸費用あ状況により不要な項目もあるかと思いますが、必要な諸費用は以下のとおりです。

(1)契約書収入印紙代
100万超 500万以下 1,000円
500万超 1,000万以下 5,000円
1,000万超 5,000万以下 10,000円
5,000万超 1億円以下 30,000円
※平成30年3月31日までの軽減措置

(2)仲介手数料
計算式
200万以下の金額 100分の5.4
200万を超え400万以下の金額 100分の4.32
400万を超える金額 100分の3.24

売買金額が1,000万の場合
200万×0.0540=108,000円
200万×0.0432=86,400円
600万×0.0324=194,400円
合計 388,800円(消費税含)
※消費税率8%の計算式です。

(3)登記費用
所有者の登記上の住所と、現住所が異なる場合や、抵当権の設定がある場合です。
相続されてから相続登記をしていない場合は、思いのほか時間と費用が掛かるケースがありますので、注意が必要です。

(4)測量費用
隣地および道路との境界がはっきりしない場合は、売主の責任において境界の明示を行う必要があります。通常は土地家屋調査士へ依頼し、境界杭の設置、隣接者との立会いをしてもらい、測量図面を作成します。面積や現況にもよりますが、30万~の費用が掛かります。

(5)建物の解体費用
既存の古い建物があり、解体する必要がある場合です。

(6)上下水道の引込費用
上下水道の引込が必要な土地の場合、売主が費用負担するのが一般的です。引込工事費用分を土地の価格から差し引いて、買主に工事をして頂くケースもあります。

不動産売買のポイント
  • 不動産売買の流れ
    不動産売買の流れ
    月々の支払い可能額、自己資金から、いくらまでの物件が購入可能なのか、予め把握しておきましょう。住宅ローンの手続きも、当社までご相談下さい!
  • 少しでも高い価格で売却するコツ
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    査定額がいくら高くても、買い手がつかなければ絵に描いた餅です。少しでも高く売却するためには、ポイントが2つあります。
任意売却について
  • 任意売却の流れ
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    当社で仲介させて頂いた任意売却の中で、一番多いケースの住宅金融支援機構が債権者の場合について、おおよその流れをご説明します。
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    任意売却は債権者との交渉、承諾を得ながら進めるのに対して、競売は債権者の申立てにより、裁判所が強制的に住宅を処分する裁判手続きになります。